積立NISA（つみたてNISA）の「20年」とはいつからいつまでのことなのか

一般に「20年」と言えば、2018年から2037年末までの投資信託の購入可能期間を指していることが多いです。一方で、購入した投資信託を保有できる期間もまた「20年」なので、どちらの意味で使われているかは、文脈を読む必要があります。

ちなみに、2018年からつみたてNISAを始めている場合、2038年から2057年までの20年間は毎年非課税期限が終わる期間にあたります。つみたてNISAは事実上、非課税期間終了まで含めると、40年間にも及ぶ制度なので、人生をかけた投資になると思います。

以下、2019年11月時点の法制度に基づき解説します。

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「20年間」には2つの意味がある

2019年現在で、つみたてNISAは2018年初から2037年末までが投資信託の購入可能期間です。この期間を除くとつみたてNISA口座で投資信託を購入することができません。

以下の記事で、つみたてNISAの始め時は早いほうが良いと述べています。その理由は、購入可能期限が2037年と決まっているため、あとから始めるほど、投資信託の購入できる期間が短くなる（= 利用できる非課税枠が少なくなる）のです。

金融庁はつみたてNISAの恒久化を要求しており、今後制度が変わる可能性があります。恒久化が実現されると「2037年」という期限はなくなり、「つみたてNISAを始めた年から20年間」となる見込みです。

出典：日本証券業協会

一方、購入した投資信託は、購入した年から20年間は非課税で保有できます。

投資信託を非課税で購入できる期限は2037年の年末（12月27日ごろ）です。この2037年に購入した投信はそこから20年後である2056年まで非課税で保有できます。

つまり、現行制度のつみたてNISAは実質2056年までの制度と考えるのが正解です。

長期投資で安定的な収益を得るためです。もちろん20年間運用しても元本割れで終わる可能性はありますが、一般NISAの5年に比べるとはるかに長く、その分だけ元本割れの可能性を低減できます。

上述の図が示すように、つみたてNISAは2038年から2057年までの20年間、毎年非課税期限が訪れます。

最初の非課税期限は2038年初で、この時に非課税期限を迎えるのは2018年に購入した投資信託です。同様に、2039年になると、2019年に購入した投資信託の非課税期限が来ます。

しばしば聞かれますが、非課税期限が到達する前に投資信託を売却する必要はありません。非課税期限を迎えた投資信託は、課税口座（特定・一般）に払い出される直前の時価で払いだされるため、売却しなくても非課税メリットは享受できるからです。

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一般に「20年」と言えば、2018年から2037年末までの投資信託の購入可能期間を指すことが多いです。ですが、運用できる期間や非課税が終わって払いだされる期間もまた20年間なので、それらも含めて覚えておくと、つみたてNISAへの理解が増すと思います。